在米中国大使館、「米国は台湾への武器売却停止を」

在米中国大使館の劉鵬宇報道官は、米国に対して台湾への武器販売を停止し、地域の緊張激化をやめるよう求めました。

劉鵬宇報道官は露リアノーボスチ通信の取材に、「米国の台湾への武器売却は『一つの中国』原則と３つの中米共同コミュニケに著しく違反し、台湾の分離・独立勢力を助長し、台湾海峡の緊張激化につながる」と述べました。

そして、米国に対し、「台湾海峡の緊張激化につながる武器売却や軍事的接触を直ちに止め、台湾独立に反対するという米国政府の声明を履行すべきだ」と求めました。

また、「中国は今後も断固たる効果的な措置を講じて、自国の主権と安全保障上の利益をしっかりと守っていく」と強調しました。

今回の劉報道官の発言は、米紙ポリティコが、バイデン大統領が台湾向けに、対艦ミサイル６０基や空対空ミサイル約１００基など約１１億ドル（約１５００億円）相当の武器売却を承認するよう、近く議会に求める意向だと報じたことについてなされました。

アメリカから台湾へは先日、ペロシ下院議長が異例の訪問を行い物議を醸しましたが、その後も、同国の複数の議員団が中国政府の警告を無視するかたちで相次いで訪台し、この地域の緊張を事実上煽っています。

中国政府は、台湾を「一つの中国」の一部と見なしており、この地域の分離を目指すあらゆる動きに強い反発を示しています。

中国は、アメリカ当局者の台湾訪問を受け、地域での大規模な演習を行っています。

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