日韓両国で、相互間の国民感情が改善

世論調査の結果、韓国と日本の相互好感度が、２０１９年の日本製品不買運動以前に匹敵する水準まで回復したことが明らかになりました。

韓国ヨンハプ通信が1日木曜、ソウルから報じたところによりますと、韓国民間シンクタンクの東アジア研究院と日本の非営利シンクタンク「言論ＮＰＯ」は１日、両国での世論調査結果を発表しました。　

今回の調査は韓国人１０２８人、日本人１０００人の計２０２８人を対象に今夏実施され、調査の結果、日本に対して良い印象を持つ韓国人は昨年の２０．５％から今年は３０．６％に増加し、２０１３年に調査を開始して以降、過去最高だった１９年（３１．７％）に次ぐ高水準となっています。

日本政府による対韓輸出規制強化を受け韓国で日本製品の不買運動が本格化した後に集計された２０年の調査では１２．３％と過去最低を記録しましたが、今年はほぼ不買運動以前の水準まで回復しました。　

韓国に対して良い印象を持つ日本人も２５．４％から３０．４％に増加し、調査初年度の１３年（３１．１％）以来の高水準となりました。一方、韓国に対して良くない印象を持つ日本人は昨年の４８．８％から今年は４０．３％に減少し、これも１３年（３７．３％）以来の低水準となっています。

また年齢別では、10代、20代は日韓双方で相手国に対する「良い印象」が「良くない印象」を上回っていて、若い世代は渡航やSNSなど直接的な経験を通して判断する一方、年齢が高いほど固定観念が強い傾向を示しています。

日韓関係の改善を求める声も高まっており、「両国関係を改善するために努力する必要がある」と答えた韓国人は２０年の６１．２％から２１年に７１．１％、今年は８１．１％に、日本人も２０年は３８．８％、２１年は４６．７％、今年は５３．４％へと、年々増加しています。

調査では米中の対立など国際情勢の変化で日韓関係が重要だと考える人が増えているなどと分析しています。

先だっての韓国の政権交代で、日韓関係の改善をスローガンに掲げていた保守系のユン・ソクヨル政権が誕生し、両国関係改善に向けた動きが進んでいることなどが影響したとみられます。

もっとも、特に徴用工問題など、日韓関係には克服すべき大きな課題も存在しており、こうした問題に日韓首脳がどのように対処していくのかが問われそうです。

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