中国が、米の対台湾兵器売却継続に対し反応

中国がアメリカに対し、台湾向け武器売却を止めるよう求めました。

アメリカは2日金曜、台湾に向け新たに11億ドル分の兵器販売を行うと発表しました。

アメリカ国務省は声明において、軍艦の撃沈能力を持つハープーンミサイル60発、ミサイルや無人機の迎撃能力を持つ短距離サイドワインダーミサイル100発（8560万ドル）の売却、および6億6500万ドルの台湾のレーダーシステムのメンテナンス・修理の契約を承認しました。

フランス通信によりますと、米ワシントンにある中国大使館は「我が国は、米国に対し台湾向け武器売却の停止を求める。さもなければ、アメリカは報復措置に直面することになる」と表明しています。

ホワイトハウスの中国・台湾問題担当シニアディレクターであるローラ・ローゼンバーガー氏は、「2日金曜に発表された台湾向けの11億ドル相当の米製武器売却予定は、台湾の防衛ニーズと中国がもたらす脅威に対するアメリカの評価を反映するものだ」と述べました。

台湾を自国の領土と見なす中国と、米国との間は最近、緊張が最高潮に達しています。

今回の新たな武器売却は、ナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問に中国が強い憤慨を示してから1ヶ月後に発表されました。

中国は、ペロシ氏の訪問を受けて台湾周辺で史上最大の軍事演習を開始しています。

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