駐日韓国大使、首脳会談きっかけに「韓日関係は改善している」

ユン・ドクミン駐日韓国大使が、日韓首脳会談をきっかけに両国が「関係改善している」との見解を示しました。

韓国ヨンハプ通信によりますと、ユン・ドクミン駐日大使は９日日曜、同国国会外交統一委員会による在日韓国大使館の国政監査で、先月末に米ニューヨークで行われたユン・ソクヨル大統領と岸田文雄首相による日韓首脳会談をきっかけに「韓日関係が改善していることを感じている」と述べています。

また、「（韓日首脳の）ニューヨークでの対面で変化が目撃されている。岸田首相の国会所信表明演説で変化があった」と説明しました。

そして、この４～５年間は日本の首相が韓国をただの重要な隣国だとし、懸案について韓国側に対応を強く要求するとしていたと振り返り、「（岸田首相は）今回、国際社会のさまざまな課題を巡って協力していくべき重要な隣国で、緊密に意思疎通しなければならないと述べた」とし、「変化があった。これは韓日首脳会談の結果だと思う」と評しています。

また、「北の核・ミサイルは安全保障の側面で（韓日）共通の脅威の要因」と指摘したうえで、「日本側と緊密に意思疎通する」と述べました。

一方、日本による植民地時代の徴用被害者への賠償問題など歴史問題に関しては、「（２０１５年の）韓日慰安婦合意の際、日本の最高指導者の発言で国内の状況が悪化したことがある。合理的な解決策を導き出すことに日本の対応も重要だと思う」と語っています。

ユン氏が言及した日本最高指導者の発言は当時の安倍晋三首相が旧日本軍の慰安婦被害者へのおわびの手紙は「毛頭考えていない」と発言し、韓国内で世論が悪化したことを意味するとみられます。

さらに、ユン大統領の対日外交が「弱腰」と指摘されたことに関しては、「弱腰とはいえない」として、「われわれがやるべきこと、日本がやるべきことがある」と答え、「（懸案を）解決する過程を弱腰とみることは適切ではない」と反論しました。

ユン大統領は当初から、ムンジェイン前政権時代に悪化した日韓関係改善への意欲を示しています。

一方、日本の岸田首相も今月３日に国会で行った所信表明演説で、韓国を「国際社会におけるさまざまな課題への対応に協力していくべき重要な隣国」とし、「国交正常化以来築いてきた友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を健全な関係に戻し、さらに発展させていく必要があり、韓国政府と緊密に意思疎通していく」と表明しています。

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