英紙、「台湾が中国侵略に備えドローン生産計画」

台湾が、中国からの侵略に対抗するための国産ドローンの生産を計画し、16億ドル（約2330億円）を予算に計上しました。

英紙「フィナンシャル・タイムズ」が、情報筋の話を引用して報じたところによりますと、台湾当局は、2023年7月までにドローンを製造する企業が初の注文を受けることになるとしているということです。

同紙はまた、「台湾は、中国との戦争で台湾軍が使用する可能性のあるドローンの国内サプライチェーンを1年以内に創設する意向を示している（中略）この計画では3年間で16億ドルの予算が投入され、台湾政府は国内の民間ドローンメーカーを『国家チーム』にし、海峡での戦争が発生した場合に、複数の目的向けのドローンを製造するつもりだ」としました。

これより前には、台湾の蔡英文総統が、米国のアトランティック誌で中国による侵略には「現実的な脅威」があると語り、「確かに、それ（侵略）は私たちの身に起こりうることなのだ。だから、そのための準備が必要だ。真の脅威があるのだ。これは誇大広告のようなものではない」としています。

中国の習近平国家主席は、10月16日に行われた中国共産党第20回大会の開幕式で、中国政府は台湾との平和的統一の見通しを誠実にかつ力強く推進するものの、台湾問題の解決に武力行使を放棄することは決してないとの考えを示しました。

中国は台湾を自国の不可分の領土とみなしており、台湾に関する介入や分離主義的行動に対して繰り返し警告を発してきましたが、米国はこの点に関して挑発行為を続けています。

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