中国；「両国関係を破壊し得る」、台湾情勢めぐり対日非難

中国が台湾情勢に関する日本側の行動と判断に関して非難を強めています。

中国外務省の発表によりますと、日本の船越健裕アジア大洋州局長と中国外交部の洪亮（こう・りょう）辺境海洋事務司長は22日火曜にテレビ会議を実施し、海洋問題に関する14回目の協議を実施しています。

この中で中国側は、日本が台湾問題について行なっている「ネガティブな判断」と「誤った行動」について強い反感を示すとともに、「台湾問題は二国間関係の政治的土台を根本から覆す可能性がある」とも警告しました。

一方、中国側の声明には、両国は海洋問題について対話によってあらゆる矛盾を調停する用意があり、東シナ海を「平和、有効、協力の海」に変える用意があるとも記されています。

日中関係の正常化のネックとなっているのは、尖閣諸島をめぐる領土問題です。

日本は1895年以降、尖閣諸島を領有していると主張しているものの、中国側は日本が1783年と1785年に作製した地図ではこれらの島々が中国領と記されているとし、領有権を主張しています。

第二次世界大戦以後、尖閣諸島は米軍の管理下にあり、1972年に沖縄と合わせて日本に返還されました。

しかし、台湾及び中国は日本が尖閣諸島を不当に占拠していると主張しています。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。