西側が、中国の鉄鋼・アルミニウムへの追加関税検討

アメリカとヨーロッパが、温室効果ガス排出削減の取り組みの一環として、中国の鉄鋼およびアルミニウムに対する追加関税を検討しています。

米国際ニュースサイト・ブルームバーグが複数の情報筋の話をもとに報じたところによりますと、アメリカは中国に対する追加関税の下地を整えるため、EU当局者や産業代表者、議会と話し合いを進めているということです。

この追加関税計画は、バイデン米政権で提案されているものの、まだ正式に発表される段階には到っていません。

情報筋は、関税率に関するアメリカとEUの交渉が2023年末まで続くと見ています。

EU当局は、法的枠組みやWTO世界貿易機関の諸規則との整合性について疑問を呈しており、この点に関してさらに議論が行われる予定となっています。

アメリカとEUは昨年、温室効果ガスを削減するための枠組みを設定していますが、その主な目的は、この種のガスの最大排出国であり鉄鋼とアルミニウムを生産する中国や、その他の排出国に対処することにありました。

ブルームバーグは、中国の鉄鋼とアルミニウムに対する追加関税の導入が、米中間の軋轢を広げることになるだろうと指摘しています。

このような計画の一方、アメリカと中国はこれ以前、温室効果ガス排出量を削減するための協力について合意を結んでいました。

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