中国外務省、日本の防衛費増に懸念を表明

中国外務省の汪文斌報道官が、日本の防衛費拡大について懸念を表明しました。

ロシア・スプートニク通信によりますと、汪報道官は２７日火曜の定例記者会見で、「中国は日本の大幅な防衛費の増大に懸念を示す。日本が自らの軍事力の突破口を見つけるために地域の緊張を高めているのは、非常に危険である｣と述べました。

また、「これはアジア地域の近隣諸国や国際社会に、日本が真摯に平和的発展を目指しているのか、深刻な疑念を抱かせる」と語っています。

一方、朝日新聞などによりますと防衛省は27日、台湾と海を挟んで接する沖縄県与那国島に、地対空ミサイルを配備する計画を明らかにしました。

これは、高まる台湾海峡での緊張をふまえ、中国を念頭とした対応とみられています。

与那国島をめぐっては、これまでに浜田靖一防衛相が、有事の際に敵の通信やレーダーを妨害する電子戦部隊を来年度にも配備すると明らかにしています。

また、対中を念頭に南西諸島における「防衛体制を目に見える形で強化していきたい」としており、石垣島への陸自のミサイル部隊の配備や奄美大島（鹿児島県）への燃料タンクや火薬庫増設の方針も示しています。

日本は、米国が主導し、オーストラリアとインドも加わっての安全保障同盟・「クワッド」（日米豪印戦略対話）の一部です。

この枠組みは、アジア太平洋地域全体で拡大する中国の経済および安全保障上の影響力を抑制することを目的として結成されました。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。