イスラム諸国団が、中国・新疆ウイグル自治区を訪問

イスラム教諸国の要人や宗教学者の代表団が、イスラム教徒が多く住む中国北西部の新疆ウイグル自治区を訪問しました。

今回の訪問は、中国政府の招待によって、新疆ウイグル自治区に関連する問題を透明化する目的で行われました。

中国の英字新聞グローバル・タイムズによりますと、この代表団には、TWMCCムスリム共同体世界評議会のアリー・ラシード・アル・ヌアイミー（Ali Rashid Al-Nuaimi）議長を団長とし、UAEアラブ首長国連邦、サウジアラビア、エジプト、シリア、バーレーン、チュニジア、ボスニア・ヘルツェゴビナなど世界14カ国から30人が参加しました。

中国共産党新疆ウイグル自治区委員会の馬興瑞書記は、2023年に同自治区を視察に訪れる最初の使節団となったこの一団を歓迎しました。

中国はかねてから、「西側諸国およびアメリカは、中国とイスラム諸国間の関係悪化を狙い、新疆ウイグル自治区関連の流言を絶えず拡散させている」と指摘しています。

一方、同代表団に参加したアブドッラー・サーレハ・アール・オべイド（Abdullah Saleh Al-Obeid） サウジアラビア元教育相は、馬興瑞書記との会談後に訪れた、テロ・過激主義との闘いに関する展示会において、「新疆ウイグルで起きたテロ攻撃を悲しく思う」と述べました。

代表団はさらに、この地域のイスラム教徒の状況への理解を深めるために、地域のイスラム連合、新疆イスラム研究所、同自治区首府・ウルムチにあるモスクの一部も訪問しました。

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