世界的アパレル大手が、バングラデシュの供給源を搾取

世界的アパレル大手が、供給源であるバングラデシュの縫製工場に不公正な取引慣行を押し付けているとする報告書が11日水曜、公表されました。

フランス通信が12日木曜、報じたところによりますと、今回の調査から、一部のブランドは、生産コストを下回る価格で商品を買い付けているということが判明しました。

また、こうした不公正な取引が、賃金減額や人員削減、従業員の離職率の高さにつながっているほか、全体の2割の工場が、不公正な取引により最低賃金さえ支払えない状況に陥っていることが分かりました。

さらに、コロナ禍の2020年3月以前の発注について、値下げを要求してきた企業もあったほか、一部の大手企業は、コストが高騰しインフレが進んでいるにもかかわらず、価格交渉に応じなかったとしています。

こうした不公正な取引を求めるのは、スウェーデンの衣料品大手「ヘネス・アンド・マウリッツ」や英アパレル「ネクスト」、アイルランドのアパレル「プライマーク」、「ザラ」などを展開するスペインの「インディテックス」など主要ブランドが「多数を占める」と、供給者側は指摘しています。

今回の調査は、英スコットランドのアバディーン大学とアドボカシー団体トランスフォームトレードがまとめたもので、「コロナ禍で製造業者が直面した不公正な取引」に焦点を当てています。

また、調査対象は、世界的なアパレルメーカーや小売業者に商品を供給しているバングラデシュの工場1000か所となっています。

この結果、発注の取り消しや支払い拒否、値引き交渉や支払いの先延ばしなどのうち少なくとも1種類を経験したことがある工場が、半数以上に上ったことが明らかになりました。　

今回の調査により、コロナ世界的大流行やウクライナ危機の中、資本主義先進国が人件費の安い後進国に目をつけ、利潤追求目的に相手側に不当な取引を押し付け、搾取している実態が浮き彫りとなっています。

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