中国紙、「NATO事務総長は台湾めぐる戦争を懸念」

ミュンヘン安全保障会議でNATO北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長がアジア地域に関して行った発言について、台湾をめぐる戦争の脅威に対するNATOの懸念を物語っている可能性があるという見方が出ています。

中国の英字紙グローバルタイムズは、ストルテンベルグ氏の「今日欧州で起きていることは、明日アジアで起きるかもしれない」という発言が、「台湾での戦争に対する懸念」を示唆したと多くの人に受け止められた、と伝えています。

中国の軍事専門家である孫西輝氏は同紙に対し、米国はNATOが世界中にその存在を拡大することによって、新たな影響力を獲得することを望んでいると指摘しました。その上で、この望みをかなえるために米国が、新たな「外的脅威」を誇張するとともに「必ずしも利益が一致していない加盟国を団結させ、軍事予算をより多く使わせ」ようとしていると述べました。

そして、「米国の目標は、NATOと欧州を支配し、NATOを世界的な軍事同盟にすることだ。ストルテンベルグ氏の言葉は、NATOのアジア太平洋地域への関与という道を開くものと見ることができる」と説明しました。

一方で日韓外相は18日、ミュンヘン安全保障会議において、アジア版NATOを創設する計画については確認していないと発言しています。

日本の林外相は「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化するために、さまざまな分野でNATOとの協力を拡大する」とした上で、「我々はNATO加盟国ではないが、我々は友人だ」と述べました。

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