中国、旧ソ連諸国の「主権」尊重と強調

中国駐フランス大使の最近の発言について、中国政府が、旧ソ連から独立した国の「主権国家としての地位」を尊重していると強調しました。

フランス通信によりますと、この問題について、中国外務省の毛寧報道官は24日月曜の記者会見で、中国はソ連解体後に独立した国々を含めた「すべての国の主権、独立、領土の一体性を尊重し、国連憲章の目的と原則を支持している」と述べました。

さらに「中国はソ連崩壊後、早い段階から関係諸国と外交関係を確立した国の一つ」であり、「以来、常に相互尊重と平等の原則を順守し、友好協力関係を発展させてきた」とも強調しています。 

中国の盧沙野駐フランス大使は今月21日、ソ連崩壊後に独立した各国について「主権国家としての地位を承認する国際合意が存在しないため、国際法上、有効な地位はない」と述べ、物議を醸していました。

またこの発言は、ウクライナや東欧諸国、EUから批判されています。

EUのジョセップ・ボレル外務・安全保障上級代表もツイッターで、「容認し難い」と批判し、EUは「この発言が中国の公式見解ではないと願うばかりだ」としていました。

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