日米台が、7月に台湾有事想定した共同机上演習実施

元自衛隊幹部や研究者らでつくる日本のシンクタンク「日本戦略研究フォーラム」が、7月中旬に東京都内で台湾有事を想定した机上演習を米台関係者と行います。

台湾政府系シンクタンク「国防安全研究院」は19日、この演習には日米の国防関係者らのほか、台湾からも軍事専門家が招かれると明らかにしました。日米台の3者が共同でこのような演習に臨むのは、これが初めてとなります。

「国防安全研究院」によれば、6月初旬には「日本戦略研究フォーラム」から自衛隊の元陸上幕僚長の岩田清文氏、元海上幕僚長の武居智久氏らが訪台し、日台の協力について協議を行い、日本側から台湾側には7月に机上演習を行うことを伝えられたということです。

台湾有事を想定した対中机上演習は2021年から行われており、今年で3回目となりますが、これまでは日米2カ国で行っており、台湾の専門家が参加するのはこれが初となります。

中国政府と台湾との関係は、昨年8月のペロシ米下院議長（当時）の訪台以降、先鋭化しています。中国や台湾は双方とも軍事演習を活発化させるなど、緊張が高まっているほか、米中関係も、台湾問題に加えて「偵察気球」問題や貿易問題も背景となり悪化しています。

そうしたなか、ブリンケン米国務長官は18～19日、中国・北京を訪問し、秦剛外相や中国外交トップの王毅・政治局員（中国外事工作委員会弁公室主任）らと会談しました。この訪問には、緊張緩和に向け、両国のハイレベル協議の維持や将来の米中首脳会談の下地づくりに生かそうという考えが見受けられます。

中国政府は、台湾を自国の不可分な領土の一部とみなしており、その分離独立に向けたあらゆる動きに対して強く反発しています。

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