中国が、米の台湾への武器売却に警告

中国外務省は、米国が台湾に武器を売却していることについて、再度警告しました。

先週、米国務省は、台湾に総額4億4000万ドル相当の弾薬や兵站物質を2件の契約で売却する予定であることを認めました。これにより、中国が再度、米国の内政干渉・緊張増大的な措置に警告することとなりました。

中国は数ヶ月前にも、米国から台湾への6億1900万ドル相当の武器売却に激しく反発していました。

IRIB通信によりますと、中国外務省は6日、声明を発表し、「台湾を火薬庫にし、取り返しのつかない出来事に向かわせるべきではない」と米国を批判しました。

そして、台湾への武器売却を速やかにやめるよう求めました。

また、中国国防省も前日5日に同様の声明を出し、「米国には、『ひとつの中国』原則と3つの共同コミュニケを順守し、台湾への武器売却や軍事支援をやめるよう求める」としました。

中国は台湾を自国領土の一部とみなしており、分離・独立の動きに断固反対しています。中国と台湾の軍事的緊張は、米国による挑発・介入行為や台湾への武器売却により、激しさを増しており、中国艦船や戦闘機による台湾近くでの哨戒活動が強まっています。

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