イラン・サウジ・中国がガザ情勢について共同声明

イラン・サウジアラビア・中国の各外務次官が、パレスチナ・ガザ情勢について共同声明を出しました。

15日、イラン・サウジアラビア・中国の3カ国による初めての共同委員会の会合が北京で開催されました。

サウジのワース通信によりますと、この会合には中国からは王毅外相をはじめとする高官ら、イランからはバーゲリーキャニー外務次官、サウジからはフレイジー外務次官とそれぞれの代表団が出席しました。

会合では、今年3月に中国の仲介により実現したイランとサウジの国交回復と、その後の両国の大使館再開、高官どうしの会談などを振り返りました。

そして、イラン・サウジの外務次官が引き続き国交回復に際し合意した内容を履行していく旨を強調し、王毅氏も中国として両国の関係強化にむけて建設的な役割を果たしていくと述べました。

会合ではまた、3カ国間での協力についても話し合われました。

会合終了後、3カ国は共同声明を出し、パレスチナ・ガザ情勢について「現状が続くことは地域の平和と安定にとって脅威となる」として懸念を示しました。そして、即時停戦と人道支援の提供、ガザ市民の強制移住への反対を表明しました。

その上で、パレスチナの将来を決定するものはいかなるものでもパレスチナ人の意志が反映されたものでなければならないとし、パレスチナ国家の樹立を自決権を支持すべきだとしました。

3カ国は、今後も今回のような会合を続けていくことを確認し、次回は来年6月にサウジで開催することで合意しました。

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