中国が米調査会社に制裁、新疆の強制労働関連情報提供めぐり

中国が、同国西部新疆ウイグル自治区の強制労働関連情報の提供をめぐり、アメリカの調査会社に制裁を行使しました。

ロイター通信が２７日水曜、報じたところによりまｓと、中国外務省は、新疆ウイグル自治区の強制労働疑惑に関し、企業が米国の関連法を順守できるよう情報を提供している米調査・分析会社カロンに制裁を科したと発表しました。

カロンは米財務省の元当局者らが設立し、ロサンゼルスに拠点を置いています。

しかし、カロンは中国には拠点がないため、今回の措置は「ほぼ象徴的なもの」で業務や顧客へのサービス提供能力に影響を及ぼさないとコメントしました。

同社はまた、企業のリスク管理を支援する「客観的で独立した、信頼できる情報源に基づく調査とデータ分析を提供し続ける」と表明しています。

カロンによりますと、顧客企業は米国の「ウイグル強制労働防止法」を順守するために同社のデータを活用しているということです。

中国外務省によると、制裁対象の個人は香港やマカオを含む中国への入国が禁止されるとともに、カロンが中国に持つ資産が凍結されます。

なお、中国外務省はさらに、同社の調査主任とC4ADS米先端国防研究センターの元研究員も制裁対象に指定しました。

中国の今回の措置は、ここ数年で緊迫化している米中関係にさらなる影響を及ぼすことが予想されます。

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