中国が米の国防関連５企業に制裁、台湾への武器売却巡り

中国が、アメリカの５つの国防関連企業に制裁を行使しました。

アメリカの国際情報サイト・ブルームバーグによりますと、中国外務省は７日日曜、アメリカによる中国機関への制裁や最近の台湾への武器売却への対応として、米国の国防関連企業５社に制裁を科したと発表しました。

同省の声明では、制裁の対象となるのはＢＡＥシステムズ・ランド・アンド・アーマメンツ、アライアント・テクシステムズ・オペレーション、エアロバイロンメント、ビアサット、データリンク・ソリューションズの５社となっています。

この措置により、中国国内にあるこれら企業の財産が凍結されるほか、中国国内の組織や個人に対しこれら企業との取引や協力が禁止されます。

中国外務省は報道官談話で、「中国政府が国家主権、安全、領土保全を守り抜くという決心は固く揺るがない」と強調しました。

また、米国に台湾向け武器売却を行わないよう求めるとともに、「違法で一方的な対中制裁を止めなければ、断固とした力強い反撃を受ける」と警告しています。 

中国外務省は昨年９月にも、台湾への武器提供を巡り米ロッキード・マーチンと、米ノースロップ・グラマンに対する制裁行使を発表していました。

なお、習近平・中国国家主席は昨年末のテレビ演説で、台湾に関し「祖国の統一は歴史的な必然だ」と発言し、総統選を控えた台湾側に圧力をかけています。

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