Pars Today

中国外務省は、台湾総統選をうけて「ひとつの中国」原則を支持するとしたイランやその他数カ国に謝意を表明しました。

中国は、13日に投開票が行われた台湾総統選挙の前から、この選挙が「平和か戦争かを選ぶ選挙だ」としていました。

中国は、総統選で40.1％の得票率で当選した与党・民進党の頼清徳を「分離独立派」とみなしています。

頼氏は当選確定後の勝利宣言の中で、「台湾海峡の現状を維持する」と表明し、平和の確立のために、「対等と尊厳が守られる場合のみ」中国側との対話を進めたいとしました。

これに対し中国は、頼氏が過半数の票を獲得できなかったことから、選挙結果を「台湾世論を反映するものではない」としました。

その上でアメリカに対し、中国の台湾に対する見方を考慮し、分離独立への支持をやめ、「ひとつの中国」原則を遵守するよう警告しました。

台湾は1949年以来、自治政府によって統治されていますが、中国政府は台湾を自らの不可分の領土としており、国際社会もこれを支持しています。

イルナー通信によりますと、中国外務省の毛報道官は17日、「イラン、シリア、アルメニア、アゼルバイジャン、アフリカ連合、ニカラグア、その他複数のアフリカ諸国が『ひとつの中国』原則を支持し、台湾の分離独立に反対した」とし、これらの国に対し「公平な姿勢に感謝する」と述べました。

これに対し、アメリカや一部の同盟国は、頼氏の当選に祝意を表明しています。

中国は、必要であれば台湾を武力で本土に統一することも辞さないとしています。

中国軍報道官は、「いかなる形態の台湾独立のたくらみも断固として粉砕する」「米国が武器を支援しても中国と台湾の再統一を阻止することはできない」としました。

これに先立って中国の習近平国家主席は、「台湾は間違いなく中国本土に再統一されることになる」と述べています。

米国は1979年に中国を正式に承認し、台湾と断交しましたが、その後も台湾とは非公式な関係が続いています。

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