韓国軍が竹島周辺で定例訓練実施、日本政府は抗議
韓国軍の消息筋が5日金曜、海軍が独島防衛のための今年最初の「東海領土守護訓練」を今月2日に海洋警察や空軍と共同で実施したことを伝えました。
韓国のヨンハプ通信によりますと、今回の訓練は民間船舶の領海侵入や軍事的脅威が迫った状況を想定して実施され、艦艇7~8隻と空軍の主力戦闘機F15Kを含む航空機4~5機が参加しました。しかし新型コロナウイルスの感染状況を考慮し、上陸訓練は行われませんでした。
この訓練は、日本政府が「竹島は日本固有の領土」と明記した2020年版外交青書を公表してから約半月後に行われました。同様の訓練について、日本政府は繰り返し抗議するとともに中止するよう求めています。
近ごろ、日本の竹島領有権主張や韓国による世界貿易機関(WTO)提訴などで、日韓間の緊張は高まっています。
日本外務省は先月19日に公表した外交青書で、竹島の領有権を主張するとともに、韓国が同島を不法占拠していると記述していています。また、訓練が実施された2日は、日本が韓国に対する輸出規制強化措置の撤回に動かないことを受け、韓国政府が同措置を巡るWTOへの提訴手続きを再開すると発表しています。
韓国軍は、訓練は毎年恒例の計画に沿ったものであり、最近の韓日関係の状況は考慮していないとしています。
韓国軍は1986年から毎年、上半期と下半期に「独島防衛訓練」を実施しています。昨年、訓練の名称は「東海領土守護訓練」に変更されました。
昨年12月に行った同訓練は、気象状況を踏まえて艦艇などを投入せず、シミュレーションで実施されました。これについては、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を猶予し、日本との対話に乗り出していたことを考慮し、訓練の規模をやや縮小したとの見方もありました。
日本外務省の滝崎アジア大洋州局長は今回の報を受け、東京にある韓国大使館のキム・ギョンハン(金敬翰)次席公使に電話し、「竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに日本固有の領土であることに鑑み、今回の韓国軍による訓練は到底受け入れることはできず、極めて遺憾だ」として、強く抗議しました。
また、ソウルの日本大使館の相馬総括公使も、同様の抗議を、韓国外務省のキム・ジョンハン(金丁漢)アジア太平洋局長に行っています。
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