韓国が「産業遺産情報センター」展示に関しユネスコに問題提起へ、日本は反発

日本政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に２０１５年登録された「明治日本の産業革命遺産」を紹介するため東京都新宿区に開設した「産業遺産情報センター」について、韓国政府は、“歴史的事実を歪曲する内容を含む”などとして、ユネスコ本部に正式に問題を提起する方針を固めました。

韓国のヨンハプ通信によりますと、同国外交部の関係者は１６日火曜、この展示に関し抗議する内容の書簡を近く仏パリのユネスコ本部に送るつもりだと明らかにしました。

明治日本の産業革命遺産（２３施設）を紹介する産業遺産情報センターの展示は今月１５日から一般公開が始まりました。

韓国政府はこの展示内容に関し、「日本は登録の際、一部の施設に朝鮮半島出身者などが意思に反して連れて来られ厳しい環境で働かされたが、これを記憶するための情報センター設置などを進めると表明したものの、展示は主に日本の産業化の成果を自画自賛しており、徴用自体を否定する証言や資料を展示するなど約束を守っていないことが確認された」とする声明を公表しています。韓国外交部は１５日にも、この件に関し冨田浩司・駐韓日本大使を呼んで強く抗議しました。

一方、日本政府はこの展示が適切だと強調しています。岡田直樹・官房副長官は韓国側の抗議に対し、「日本政府としては世界遺産委員会における決議・勧告事項を誠実に履行していると考えている」と述べた上で、展示が適切であると韓国に反論したことを明らかにし、展示内容について追加などしない考えを示しました。

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