国際社会が、強制労働否定する日本政府を批判

7月 30, 2020 17:44 Asia/Tokyo

ユネスコの世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」に含まれる長崎市の端島炭坑（軍艦島）などで朝鮮半島出身者の強制労働が行われた歴史が歪曲されているとして、韓国で国際討論会が開催されました。

韓国・ヨンハプ通信によりますと、韓国のアジア平和と歴史研究所は29日水曜、韓国ソウルで討論会「人類共同の記憶、ユネスコ世界文化遺産と国際社会の信頼」を開催しました。同討論会で発表者は日本における強制労働の実情を紹介し、日本政府に対し、過去の歴史を反省するよう促しました。

日本の市民団体でつくる「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」の矢野事務局長は、「明治日本の産業革命遺産」が世界遺産に登録され、日本政府は１８５０年代から１９１０年までの日本の産業近代化を美化する一方、侵略戦争時の朝鮮半島出身者に対する強制動員の歴史を排除したとしました。

また日本は軍艦島などで強制徴用があったことを認め、犠牲者を記憶にとどめるための施設を設置する方針を表明しましたが、６月から一般公開された産業遺産情報センターでは、「軍艦島で強制労働はなかった」、「朝鮮人に対する差別はなかった」などの発言がある、と紹介しました。

大阪大の松野教授は、産業遺産情報センターの開館は、韓国人や中国人などを強制労働に動員した事実を否定しようとする組織的活動である、としました。　

オーストラリ国立大のリチャードソン教授は「第三者から見る東アジアの強制動員問題」をテーマに行った発表で、強制動員、賃金の未払い、苛酷な労働の強要など多様な被害者が発生したとし、「日本政府が意図するものとは異なる方式で記述される必要がある」と指摘しました。

討論会では強制動員の歴史を歪曲する日本に対し、東アジアの国が協調して対応するべきとする意見も出ました。

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