日韓が、近くビジネス目的の長短期滞在者の往来を再開
-
日本と韓国の国旗
日本の外務省が６日、ビジネスを目的とした韓国との往来を８日から再開することを明らかにしました。
ロイター通信が６日火曜、日本外務省の話として東京から報じたところによりますと、今回の措置は出張など短期滞在者、駐在など長期滞在者の両方が対象となります。
日本はこれまで、新型コロナウイルスのパンデミック化を受け、国外からの往来を制限していましたが、このほど韓国への措置により、往来の再開で合意したのはシンガポールやベトナム、台湾など１０カ国・地域目への往来許可に踏み切りました。
茂木敏充外相は６日の定例会見で、「まずは経済交流が回復軌道に乗ることが重要だ」とし、その上で、第２次世界大戦中の徴用工問題などで冷却している日韓関係について、「外相間、外交ルートで意思疎通をしっかり続けていきたい」との意向を示しました。
また、韓国・ヨンハプ通信によりますと、今回の措置でのビジネス関係者には日本企業の内定者も含まれる、ということです。
韓国のビジネス関係者の入国制限措置を緩和した国はこれで中国、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、インドネシア、シンガポールに続き、５カ国に増えることになります。
さらに、今回の措置は日本を訪れる短期滞在者も対象となり、韓国のビジネス関係者は日本企業が作成した誓約書と活動計画書などを在韓日本大使館や総領事館に提出してビザの発給を受け、両国の特別防疫手続きを経れば日本に入国後、１４日間の待機措置が免除されることになります。
但し、日本への出国前に１４日間の健康確認、航空機出発７２時間以内の新型コロナウイルスの陰性確認書提出、民間医療保険の加入、入国後の空港などでのウイルス検査、スマートフォンのアプリなどでの健康をチェックが義務付けられるほか、日本での活動計画書に従い、１４日間は自宅と勤務先の往復に限って活動が許可されます。
今回の合意により、３月以降コロナ対策を理由とした日韓間の相互往来の制限により事実上途絶えた両国の人的交流が約７カ月ぶりに再開され、経済交流も回復する見通しが出てきています。
今回の合意は、未来志向の韓日関係に向けた肯定的な第一歩と評価されており、また外交消息筋は「一つの事案で全体を語るのは難しいが、韓日関係の全てが閉塞しているよりは一つずつ解決していくのがより良いアプローチになり得る」としました。
ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。
https://twitter.com/parstodayj
