少女像撤去をめぐり日韓関係の冷え込み続く

10月 13, 2020 14:45 Asia/Tokyo

強制徴用や旧日本軍の慰安婦など歴史問題を巡る日本政府の認識は政権が交代しても変わることなく、日韓関係の冷え込みが続いています。

韓国・ヨンハプ通信は、日本政府は菅首相の韓中日３カ国首脳会談の出席条件として強制徴用問題を巡る韓国側の譲歩を求めているとし、ドイツ・ベルリンに設置された慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」の撤去のために外交力を動員した、と報じています。

共同通信によりますと、日本政府は徴用問題で受け入れ可能な措置を講じない限り、菅首相が３カ国首脳会談に出席しないとの立場を韓国に伝えました。徴用被害者らは韓国・最高裁の判決を受け、日本企業の資産を売却するための法的手続きを進めていますが、３カ国首脳会談の出席条件として現金化しないよう求めた形です。

韓国は今年の３カ国首脳会談の議長国で、会談を年内にソウルで開催する方向で中国、日本と協議しています。

外交関係者らはムン・ジェイン大統領と菅首相の初会談が実現すれば、両国関係改善のきっかけになる可能性があるとして、３カ国首脳会談の開催に注目しています。韓国政府も菅首相の訪韓の実現を目指しています。

しかし、菅政権が会談出席に条件をつけたことについては日本内でも批判が出ており、共同通信は、日本が以前、首脳対話への出席を外交カードにする他国の手法を批判してきた経緯がある、と指摘しました。

韓国外交部は菅首相の訪韓を巡り、日本内で否定的な雰囲気があることを認識しながらも、協議を続ける方針です。

また、茂木外相はドイツのマース外相とのテレビ電話会談で像の撤去を要請し、現地の行政当局に１４日までに撤去するよう指示が出されています。

韓国外交部は日本の少女像の撤去要請について、「日本自らが表明した責任の痛感と謝罪、反省の精神にも逆行する」として批判しました。

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