アフガンで食糧難発生の危機

11月 06, 2021 19:42 Asia/Tokyo

国連が、「アフガニスタンの総人口の55％は、来年までに食糧難に直面すると見られる」と発表しました。

ロイター通信によりますと、ファルハン・ハック（Farhan Haq）国連事務総長次席報道官は5日金曜、「調査評価によれば、少なくともアフガニスタン総人口の55％にあたる2300万人が、来年までに食糧難に直面すると見られる」と述べました。

続けて、「同国で1100万人を支援するのに6億600万ドルの資金が必要となるが、これまでに調達されたのはその54％だ」としました。

また、同国の難民や住処を失った人々の激増は状況のさらなる悪化を招くとして懸念を示し、彼らへの国際支援の増加を求めました。

UNHCR国連難民高等弁務官事務所は先日、アフガニスタンン問題に関して、報告の中で同国での人道危機発生を警告しました。

UNHCRは、「アフガニスタンでは、これまでに少なくとも350万人が戦争や情勢不安によって難民化しており、さらに今年1月から現在までの1年にも満たない期間で、少なくとも27万人が同じ理由で国内の住居を失っている」としています。

また、「最低でも50万人に対して、冬の到来を目前に一次的な最低限の生活環境を準備する見込みであるものの、同国の状況は寒さが厳しくなるとともにさらに悪化するだろう」としました。

アメリカは20年間に渡るアフガン駐留の末、同国を撤退しましたが、この駐留により同国では数百万人が貧困や食糧不足に追い込まれ、また多くの市民が死亡、又は難民化しています。

米軍のアフガン駐留期間中にはさらに、同国の経済インフラも破壊されました。

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