米国防総省が、民間人殺害したカブール空爆の責任追及しないと決定
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米軍のカブール空爆で殺害したアフガニスタン人のエズマライ・アフマディさんの子供
米軍が今年8月にアフガニスタンのカブールをドローンで空爆し、子ども7人を含む民間人10人を殺害した問題について、米国防総省のロイド・オースティン長官が、米軍関係者の責任は問わない方針を決定しました。
米CNNによりますと、ジョン・カービー国防総省報道官は13日の記者会見で、オースティン長官は空爆に関する検証結果を受け、米中央軍と特殊作戦軍の司令官に対し、国防総省の方針や手順を改善するための勧告を行うよう指示したものの、その勧告の中には、8月の空爆にかかわった関係者の責任を問う内容は含まれていないとしました。
これで8月の空爆に関する懲戒処分は行われないことになります。国防総省はこの空爆について、「遂行の手違い」に起因する「悲劇的な過ち」だったと説明していました。
国防総省は、空爆から2週間が過ぎ、CNNなどの報道機関が米軍側の説明に対して疑問を投げかけたことを受け、ようやく過ちを認めていました。
米軍が殺害したのは、食糧支援の非営利組織NEIのために働いていたアフガニスタン人のエズマライ・アフマディさんやその家族です。アフマディさんは一家で米国に移住するためのビザ申請手続きを進めていました。空爆ではほかに、アフマディさんの家族を含む9人が犠牲になりました。
NEIのスティーブン・クウォン代表は国防総省の決定について、「軍が誤ってアフガン人10人の貴重な命を奪っておきながら、誰の責任も問わないとはどういうことか」と強く非難しました。
オースティン長官が8月の空爆に関する責任をもっと強く追及しなかった理由についてカービー報道官は、「本件に関しては、個人の責任を追及できるだけの根拠がなかった」と釈明しました。
国防総省は2019年3月にシリアで行った空爆でも民間人を殺害したことを、最近になって認めています。
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