カザフスタン大統領が、騒乱責任者の訴追を指示

カザフスタンのトカエフ大統領が、同国で起きた騒乱の事実調査および全責任者の訴追のために特別グループを立ち上げました。

ファールス通信によりますと、トカエフ大統領は、最高検察庁、内務省、国家安全保障委員会の各代表者らに対し、今回の騒乱の原因を究明して、責任者全員を刑事処罰もしくは行政処分の対象とするよう義務付けました。

また、各州の知事に対し、警察官や軍兵士の家族に適切な金銭的支援を行うよう求めました。

カザフスタンの抗議デモは、液体ガス燃料価格の引き上げを受けて今月2日から同国西部マンギスタウ州のアクタウやジャナオゼンで開始され、2日後には最大都市アルマトイなどの各都市に飛び火しました。

トカエフ大統領は、国内全土に2週間の緊急事態宣言を発し、内閣の総辞職を発表しました。

同氏はさらに、国家安全保障委員会において、攻撃に加わったものはテロリストであるとしました。

CSTO集団安全保障条約機構は、トカエフ大統領の支援要請を受けて、カザフスタンの情勢安定化のために平和維持軍を派遣しています。

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