アフガン元大統領が、自国資産を差押さえないよう米大統領に要請

アフガニスタンのカルザイ元大統領が、自国資産を差押さえないようアメリカのバイデン大統領に要請しました。

バイデン大統領は11日金曜、アフガニスタンの凍結資産の半分以上を、調査および2001年発生の9.11同時多発テロの犠牲者遺族への賠償支払いに充てるよう指示を出しました。

この命令は、現在アフガニスタンを支配しているタリバンや、同国の人々、国際機関の反発を巻き起こしています。

米ホワイトハウスは、タリバンがアフガニスタンを掌握した昨年8月15日以降、約100億ドルにのぼる同国の資産を凍結しました。その後70億ドルは凍結解除されましたが、バイデン大統領はそれから間もなく、「凍結解除されたこの資産の半分（約35億ドル）は、9.11同時多発テロ犠牲者の遺族への賠償支払いに充てられる」と述べました。

アフガニスタンのアヴァ通信によりますと、カルザイ元大統領は13日日曜、「米大統領はこの決定を考え直し、アフガニスタンの全ての資産をその国民に返還すべきだ」と強調しました。

また、アフガニスタンの人々自身がテロの犠牲者であることに言及し、「テロ組織アルカイダの指導者だったウサマ・ビンラディンは、アフガニスタン国民が自国に連れてきたわけではなく、外国勢力が同国へ送り込んだのだ」と指摘しました。

政治の有識者からすると、アフガニスタンにおける経済・人道上の危機の根本的原因は20年におよんだアメリカの占領であり、現在も同国のバイデン大統領は、アフガンの資産を差し押さえてこの危機をさらに悪化させています。

米軍は昨年8月末、20年に及んだアフガニスタン占領の末に、ついに同国から撤退しました。

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