中国が、一方的な対ロシア制裁を非難

中国外務省が、ウクライナ問題をめぐる一方的な対ロシア制裁の行使に強い反対を示しました。

ロシアは、ウクライナ東部のルガンスクおよび、ドネツク両州を独立した２つの共和国として正式に認めるとともに、この決定の理由として、ウクライナ政府がこの2つの地域との協議を通じての解決策をあえて模索せず、この問題の解決策に関するミンスク合意にそった自らの責務履行を怠ったことをあげています。

プーチン・ロシア大統領は自国の平和維持軍をこれらの2つの地域に配備するよう命じ、予想されるウクライナ軍の軍事措置から同地域の人々を守るよう求めました。

中国のCGTNテレビは、「わが国の華 春瑩外務省報道官は23日水曜、西側による一方的な対ロシア制裁を否定し、改めてロシア・ウクライナ間の緊張が対話や協議によって解決されるべきことを強調している｣と報じています。

華報道官は記者会見において、「中国はウクライナ問題を向ける対ロシア制裁に加わると思うか｣との質疑に答え、「これまでも、制裁は決して諸問題の解決にとって有効な方法であったことはなく、わが国は常に一方的な制裁に反対してきた｣と語りました。

さらに、「ロシア・ウクライナ間の緊張の扇動者であるアメリカが今後、どのような役割を果たすか、彼らが何してきたのかを注視する必要がある。戦火を抑えず、この戦火に油を注いだとして他者を非難することは無責任で倫理に反する行為である」と述べています。

そして、「アメリカはウクライナへの武器送付を続けることで、常に恐怖感を拡大してきた。その一方で、中国は各国や関係国に対し、相互を尊重しながら、相手の正当な懸念にも注目し、協議によって問題を解決し、地域的な和平と安定の維持に向け共同で努力するよう求めている」としました。

こうした中、緊張激化のさなかに、西側寄りのウクライナ政権の支持者らは、戦火をさらに煽ることで、最新鋭の武器を満載した航空機をウクライナに派遣し、ロシアからウクライナを守るためにこれらの武器が必要だと主張しています。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。