中国、「日本の姿勢は地域の安定を損ねる」

中国外務省の趙立堅報道官は、最近の日本の姿勢は、東アジアの安定を損なうものだと述べました。

イスナー通信によりますと、中国外務省の趙立堅報道官は、日本の岸田首相のインドネシア、ベトナム、タイ、イタリア、イギリスへの歴訪を批判し、地域の平和と安定を損ねるものだとしました。

岸田首相は５日、訪問先の英ロンドンで５カ国歴訪を終えました。首相は、対中国を念頭においたイギリス政府との新たな安保協力（日英円滑化協定）の枠組みについて合意しました。

この合意は、イギリスとオーストラリアの合意に非常によく似ています。モリソン豪首相は、イギリスとの合意について、「両国の部隊の迅速な派遣・展開とより簡素な手続きを円滑にするもの」としています。

中国外務省の趙立堅報道官は、「日本はまたも外交努力を放棄して、中国の脅威を宣伝することで地域の緊張を増加させている」と述べました。

その上で、「日本はこうした振る舞いにより、自らの軍備増強を強化し、地域諸国間の信頼と協力を損ねようとしている。このことは地域の平和と安定にとって好ましくなく、支持されない」と述べました。

また、岸田首相の５カ国外遊を批判し、「この外遊は、岸田氏が私たちが思っていたような平和の使者ではないことを示した。日本は地域において自らの利権を追求している」と述べました。

そして、「我々の期待は間違っていたことが明らかになった。日本は、アメリカの対中国政策に追随するだけでなく、中米間の対立を自らの軍備増強と地政学的影響力の強化に利用しようとしている」としました。

日本は昨年１０月、海上自衛隊の護衛艦「いずも」をＦ３５戦闘機の離発着が可能になるよう改修しました。このことは、日本が再び東アジアにおける軍事的優位を確立し、憲法による軍備制限からの逸脱を示すものです。

日本国憲法第９条では、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定めていますが、近年の日本政府はこの条文を批判して、改正することをめざしています。

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