日米韓外務次官が、３カ国の安保協力強化を確認

日米韓の外務次官らが、安全保障協力を強化することで一致しました。

韓国ヨンハプ通信がソウルから報じたところによりますと、日米韓の外務次官は８日水曜、ソウルにある韓国外務省庁舎で協議を行い、北朝鮮の核やミサイル脅威の対応に向け、安保協力を強化することで一致しています。

今回で１０回目となる同協議には、チョ・ヒョンドン韓国外務省第１次官、シャーマン米国務副長官、日本の森健良外務次官がそれぞれ出席しました。

チョは共同発表で、「３カ国は北の７回目の核実験など追加挑発の可能性が示され、北の核とミサイル発射（能力）が実体的な脅威として高度化している状況で緊密な韓米日連携の重要性を確認し、安全保障協力を強化していくことにした」と強調しています。

また、「３カ国は北の非核化という共同の目標を改めて確認し、最近の北の相次ぐミサイル発射が朝鮮半島と国際の平和と安全を脅かす深刻な挑発という共通の認識を改めて確認した」と表明するとともに、「北との対話の扉は常に開かれていることを強調し、北が違法的な行動を直ちに中断し対話の場に復帰するよう、国際社会との連携をさらに強化していくことにした」と明らかにしました。

３カ国は北朝鮮の脅威を超え、ウクライナ問題、供給網（サプライチェーン）混乱など新たな挑戦に直面しているとして、「このような挑戦は一国の力では解決できないため、３カ国の協力がいつにも増して切実に求められている」と言及し、カ国の協力範囲がインド太平洋地域と世界に拡大しており、協力の幅が広がっていると強調しています。

さらに、この協議では北朝鮮問題だけでなく、地域問題や世界的な課題についても議論が行われました。

チョ氏は韓米日の連携はもちろん、IPEFインド太平洋経済枠組み参加、米日豪印の枠組み「クアッド」との協力などを通じ、インド太平洋地域での協力を拡大するというユン・ソクヨル韓国政権の意思および、独自のインド太平洋戦略を推進する方針を表明し、日米側はこれを歓迎しています。

韓国軍と米軍は今月6日、地対地ミサイル8発を発射したと発表していますが、これはその前日に北朝鮮が日本海に向けて、短距離弾道ミサイルを計8発を発射したことに対抗してのものです。

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