国連、「ミャンマー国軍が依然として暴力継続」

国連が、「ミャンマー国軍は今なお、不当な暴力行為を続けている」と発表しました。

ミャンマー国軍は、2020年11月8日の選挙での不正申し立てと、そこからの国内での政治的緊張増加に続き、翌2021年2月1日に権力を掌握しました。ミャンマーの与党だったNLD国民民主連盟の報道官は、同日に国軍がNLD指導者でもあるアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相を逮捕し、同氏に代わりミン・アウン・フライン国軍最高司令官が国家行政評議会議長の座についたことを発表したと明らかにしました。

その後、この国軍によるクーデターに対して同国全土で人々のデモが始まりましたが、国軍がデモ参加者やその他の武装グループに武力介入した結果、数百人が死亡したうえ、数千人が逮捕されました。

国連のミャンマー問題担当事務総長特別代表であるノエリーン・ヘイザー（Noeleen Heyzer）氏は、国連総会での演説において、「ミャンマーではクーデター発生以降、600近くの武装グループが結成された」と主張しました。

続けて、「2021年2月1日にクーデターが起きた後、ミャンマーでは人口の4分の1にあたる1440万人が人道支援を必要とするようになった」と指摘しました。

また、ミャンマー軍が依然として不当な暴力行為を続けているとし、「クーデター発生以降、同国では1万4000人が逮捕され、さらに数十人が刑務所内で死亡した」と説明しました。

そして、「国内における避難者の人数は100万を超えており、780万人の子供たちが学業中断を余儀なくされている」としました。

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