イスラエル、米のガザ和平案に圧力　パレスチナ国家樹立に反対

米国が主導したガザ和平案が17日にも国連安保理で採決される見込みの中、イスラエルはこの和平案に盛り込まれたパレスチナ国家樹立の文言に反対し、最後まで圧力をかけています。

【ParsToday西アジア】この和平案は、ガザの治安維持のための国際部隊派遣や暫定統治機構の設置などが柱となっています。また、パレスチナ自治政府の組織改革と引き換えに「パレスチナの民族自決と国家樹立への道筋をつける」とも記されています。

イスラエルメディアは、ネタニヤフ首相やイスラエル外務省の高官らが、この和平案の内容からパレスチナ国家樹立の文言を削除させるために、米国やアラブ諸国と協議したと報じました。

こうした中、ネタニヤフ首相は16日の閣議で「パレスチナ国家に反対するという我々の立場は変わっていない」と述べました。

また、カッツ戦争相も自身のXで「イスラエルの方針は明確だ。パレスチナ国家は設立されない」と投稿したほか、サアル外相もXで「イスラエルの中心にパレスチナのテロ国家が設立されることは認めない」と記しました。

米主導の和平案は、17日の安保理会合で採決され、可決される見込みが高いと報じられています。

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