イラン外相がEU上級代表に提言、「米政府は過剰な要求をやめるべき」

イランのアミールアブドッラーヒヤーン外相が、EUのボレル外務安全保障政策上級代表との電話会談において、良好、堅固かつ半永続的な合意成立に向けイランが持つ意志は疑いようがないことを強調し、「米ホワイトハウスは過剰な要求を取り下げ、現実を直視しながら、問題解決策を見つけ合意到達に到る道筋に沿い進むべきである」としました。

アメリカのバイデン政権は、自国を核合意に復帰させると主張しながら、未だにそのための第一歩を踏み出してはいません。

圧政的かつ違法な対イラン制裁解除を中心議題としたウィーン協議の参加諸国は、ほぼ一致してこの協議がなるべく早くまとまることを望んでいるものの、現在は、最終合意に到るために、いくつかの残された重要な問題点についてのアメリカの政治的決定を待っている状態にあります。

国際通信イランプレスによりますと、アミールアブドッラーヒヤーン外相は、18日月曜夜にボレル上級代表と行った電話会談において、「米国は、過去の効果のないアプローチや非建設的な行動、梃子としての圧力や制裁に頼った行動の繰り返しをやめるべきだ」と強調しました。

会談では他にも、テヘランで行われているイラン、ロシア、トルコの各国大統領による三者会議に触れ、食糧・エネルギー保障に対してのイランのアプローチを説明しました。

また、ウクライナ外相と最近行った会談について述べ、「ウクライナからの穀物輸出を促進することは、非常に重要である」としました。

ボレル上級代表もこの電話会談で、イラン側がこれまで行ってきた協議プロセスの中での真剣かつ前向きな意思の提示を評価しながら、現在の状況にあたっての両当事者の考えが示されまとめられる必要性を強調しました。

ボレル氏はそのうえで、最終合意に向けた残る一部問題の解決や障壁克服のためにイランが取るイニシアチブに感謝しつつ、すべての当事者との連絡・意見交換によってこの協議プロセスを促進・加速させる用意が自身にあるとしました。

ドーハ協議は、休止期間が3ヶ月半におよぶウィーン協議を受け継ぎ、EU欧州対外行動庁のエンリケ・モラ事務次長を仲介役にイランとアメリカが間接的に話し合うという形で、6月28日・29日に実施されました 。

ウィーン協議は、イラン交渉団のイニシアチブにより進展していましたが、西側、中でもアメリカのバイデン政権が、トランプ前政権による違法な措置への補償を遅らせ、さらに最大限の圧力政策を続けていることにより、同国の復帰に対する真剣さに疑問符が付き、協議プロセスが長引いていました。

イランは責任を果たす国として、「アメリカが核合意に違反した側であることから、制裁を解除して合意に復帰すべきは同国であり、さらにその責務履行状況は検証される必要がある」と、繰り返し表明しています。

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