ロシア国民が、自国とイランの関係強化を希望

ロシアでの世論調査の結果、同国の人々の半数以上がイランとの政治的・軍事的関係の強化に賛成していることが分かりました。

イランとロシアは、特に経済、軍事、安全保障分野、またアメリカの一極主義への対抗といった地域・国際課題において、共通の戦略的利益を有しています。このことは、近年の両国の接近の主要因となっています。

2001年3月には、イランとロシアの間で「二国間関係と協力原則に関する基本協定」という20ヵ年協定が結ばれており、現在両国は、特に経済分野における新たな合意を目指しています。

ロシアのCAST戦略技術分析センターが求職サイト「SuperJob」を通じて先日行った世論調査では、ロシア国民の半数以上がイランとの政治的関係の強化に賛成しており、さらに50％は、軍事・防衛産業でのイランとの協力を望んでいることが分かりました。

この世論調査は、ロシアのプーチン大統領によるイラン訪問を控えた今月14日から18日の間に実施され、ロシア全土の18歳以上の国民計1600人から回答が寄せられました。

調査結果によれば、ロシア国民の47％は、西側の制裁による圧力への対処においてイランの経験を研究・活用する必要があると考えていました。

ロシア大統領府は今月12日、プーチン大統領がイランおよびトルコと首脳らと三者会談を行うため、19日火曜にテヘランを訪問する予定であるとしました。

同国のユーリ・ウシャコフ大統領補佐官は、ロシアとイランが互いの関係を戦略的パートナーシップのレベルに引き上げることを計画しているとして、新たな合意が準備されていることを明らかにしています。

一方、ペスコフ大統領報道官は19日火曜、ロシアのチャンネル1とのインタビューにおいて、「イランとの協力は、散発的な性質のものではなく、我々の長期的外交政策である」と述べました。

同氏は続けて、「我々は、長い間イランとの経済関係を模索してきた。この歴史的関係は、非常に長期かつ強固な基盤を持つ」と説明しました。

そして、「ニ国の協力は、未来に焦点をあてたものである。（ロシアとイランは）互いの利益のため、輝かしい未来をともなう長きにわたる関係を築くことになるだろう」としました。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。