イラン国会議員らが大統領へ、米の欺瞞を警告する書簡

イラン国会議員の一団がライースィー大統領への書簡において、アメリカの欺瞞および保証のない約束に対して警戒するよう求めました.

IRIB通信によりますと、この国会議員らはライースィー大統領へ宛てた書簡の中で、「見込まれる合意においては、核合意からの様々な損害が繰り返されないよう、米国による法的な欺瞞や保証のない約束に対し、十分に注意する必要がある」と強調しました。

アメリカは2018年5月、国連安保理決議 2231号に反して一方的に核合意から離脱し、イラン国民に対する制裁を再開しました。

欧州の合意参加諸国は、アメリカの離脱および対イラン制裁の再開後もこの合意に留まり、その実施を全面的に支援すると約束しましたが、全く行動に移されませんでした。

アメリカによるこの圧政的・一方的な諸制裁の解除を主軸とするウィーン協議の新ラウンドは、先月4日から8日にかけて開催され、協議の調整役であるエンリケ・モラ欧州対外行動庁事務次長により、一連の提案が提示されました。

イランは先月15日、核合意の完全実施再開への道筋を示したヨーロッパ側のこの提案文書に対する自らの返答を伝え、「米国が現実的かつ柔軟になれば、合意は成るだろう」と表明しています。

また2日金曜未明には、イラン外務省のキャンアーニー報道官がその後の進展に関して、「米国側の回答を受け取った後、イランの専門家チームはそれを慎重に検討し、その回答を1日木曜夜にモラ調整官に渡した｣と発表しています。

アメリカ国務省のある関係者はこの件をめぐり、匿名を条件に「イランとの合意は、バイデン政権がとりうる最良の選択肢だ」と述べた上で、「我々は、イラン国内の核施設におけるウラン化合物の調査のためイランと協力することを強調している」としています。

一方、イラン代表団側は、「合意成立の必要条件は、制裁の恒久的な解除が何らかの形で保証されること、そしてこの問題が将来的に、イランに対する圧力手段として残されるべきではないということである」と表明しています。

イランが核合意で求めている点は、自国民の経済的利益の保証、イランの対外貿易の障害の解消、石油販売に対する違法な制限の撤廃を確実にすることです。

こうした点から、協議参加各国がイランの論理的な要求と持続的な合意形成の必要条件を受け入れれば、最終合意は成立することになります。

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