ウィーン協議イラン代表団顧問、「米の不必要な言いがかりでエネルギー価格が高騰」

ウィーン協議でイラン代表団の顧問を務めるマランディー氏が、「米国は、イランとの核協議においていくつかのあいまいな言葉に不必要な言いがかりをつけ、エネルギーの世界価格を高騰させている」と述べました。

タスニーム通信社によりますと、マランディー氏は、世界でのエネルギー輸送価格高騰に対してアメリカが取っている行動について、ツイッターで「西側は、圧政的な制裁を武器として使用している。一方でイランは、敵対的でないすべての合法的な政府との正常な関係を追求している」としました。

また、「イランは、石油やガスを圧力の梃子として使うようなことは一度も行っていない」と続けました。

アメリカは2018年5月、国連安保理決議 2231号に反して一方的に核合意から離脱し、イラン国民に対する制裁を再開しました。

欧州の合意参加諸国は、アメリカの離脱および対イラン制裁の再開後もこの合意に留まり、その実施を全面的に支援すると約束しましたが、全く行動に移されませんでした。

アメリカによるこの圧政的・一方的な諸制裁の解除を主軸とするウィーン協議の新ラウンドは、先月4日から8日にかけて開催され、協議の調整役であるエンリケ・モラ欧州対外行動庁事務次長により、一連の提案が提示されました。

イランは先月15日、核合意の完全実施再開への道筋を示したヨーロッパ側のこの提案文書に対する自らの返答を伝え、「米国が現実的かつ柔軟になれば、合意は成るだろう」と表明しています。

また2日金曜未明には、イラン外務省のキャンアーニー報道官がその後の進展に関して、「米国側の回答を受け取った後、イランの専門家チームはそれを慎重に検討し、その回答を1日木曜夜にモラ調整官に渡した｣と発表しています。

アメリカ国務省のある関係者はこの件をめぐり、匿名を条件に「イランとの合意は、バイデン政権がとりうる最良の選択肢だ」と述べた上で、「我々は、イラン国内の核施設におけるウラン化合物の調査のためイランと協力することを強調している」としています。

一方、イラン代表団側は、「合意成立の必要条件は、制裁の恒久的な解除が何らかの形で保証されること、そしてこの問題が将来的に、イランに対する圧力手段として残されるべきではないということである」と表明しています。

イランが核合意で求めている点は、自国民の経済的利益の保証、イランの対外貿易の障害の解消、石油販売に対する違法な制限の撤廃を確実にすることです。

こうした点から、協議参加各国がイランの論理的な要求と持続的な合意形成の必要条件を受け入れれば、最終合意は成立することになります。

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