イラン核協議団顧問、「英独仏はホワイトハウスの政策に追従」

対イラン制裁解除交渉でイラン協議団顧問を務めるマランディ氏が、英独仏の対イラン声明に反論し、これらの国はアメリカ政府の政策に追従しているとしました。

核合意欧州3カ国のイギリス、フランス、ドイツは10日土曜に共同声明を発表し、「イランは状況を左右しうる重要な外交の機会を利用しておらず、非軍事目的として容認される正当性を超えて核計画を拡大し続けている」という根拠のない主張を提起しました。

マランディ氏は同日夜、レバノンのアルマヤーディン・テレビのインタビューで、「わが国は核合意に違反も、離脱もしていない」とし、「英独仏は、アメリカ政府の政策に追従している｣と述べています。

さらに、「わが国は、１つのしっかりした合意および、西側が事実無根の責任転嫁をやめることなしには、いずれの合意も失敗することを熟知している」と語りました。

そして、「わが国は欧米諸国を信用できない」とし、「アメリカの同盟国であるイギリス、フランス、ドイツは中立ではなく、彼らのプロパガンダに騙されてはならない」としています。

加えて、「ヨーロッパの当局者は、交渉中にイランの要求が正しいことを認めたが、合意への署名を遅らせ、先延ばしにしているのはアメリカだ」と述べました。

最後に、「IAEA国際原子力機関の事務局長も欧米諸国の筆頭であり、彼らに屈している」としています。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。