イラン外交官が、核兵器保有政権を批判

国連本部イラン代表部のバルーチー参事官が、核兵器保有政権を批判しました。

イルナー通信によりますと、米ニューヨークに駐在するバルーチー参事官は、国連総会の委員会会合で、NPT核兵器不拡散条約再検討会議が連続して物別れに終わり、核兵器の完全な廃棄の見込みがないことが示されたと強調しました。

続けて、「核軍縮に関する国連決議第1号が1946年に採択され、その後 1970年にNPTが発効してより、国際体制は核兵器のない世界の実現を追求してきた」と指摘しました。

そのうえで、「しかし核保有国の実際の行動は、核兵器備蓄を質量ともに強化しており、この責務を果たしていない」と述べ、「米国とイギリスは、核兵器備蓄を増加させることで自国の責務を踏みにじっている核保有国の筆頭である」としました。

そして、アメリカやその他の核保有国の計画は核軍縮につながらないであろうことを強調しました。

バルーチー参事官はまた、シオニスト政権イスラエルの兵器備蓄の危険性にも言及し、同政権の非核メンバーとしてのNPT加盟により核軍縮を実現させる必要性を強調しました。

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