イラン外務省報道官が、イラン国内情勢に関するＧ７声明に反論

イラン外務省のキャンアーニー報道官は、Ｇ７外相会合でイラン国内情勢に関する声明が出されたことについて、「国連憲章に違反し、イラン国内での騒乱とテロ攻撃を煽るものだ」としました。

ドイツで開かれたＧ７外相会合で出された最終声明では、様々なテーマのうち、イランに関する内容も含まれていました。

キャンアーニー報道官は９日水曜、この声明に関するイルナー通信の質問に、「このイラン関連の声明でなされている主張・非難の捏造・事実無根の度合いは驚くべきものだ。我々はこの声明が意味するものを断固として非難し、一蹴する」と述べました。

その上で、「Ｇ７諸国はイランへの内政干渉を続ける一方で、テロとの戦いにおける自らの国際的責任に反し、（イラン南部シーラーズの）シャーチェラーグ廟で起きたテロ事件への非難から逃げている」とし、「このことは、彼らがよいテロと悪いテロを区別し、言行不一致となっていることをよく示している」と述べました。

また、今回の声明が、イランが対ウクライナ用にロシアに無人機やミサイルを提供していると主張していることについては、「完全に事実無根だ。イラン外務省はこの件についてすでに回答している」と述べました。

キャンアーニー氏はさらに、２０１５年の核合意成立にもとづき対イラン制裁解除を定めた国連安保理決議２２３１について、「決議に違反している側が好き勝手に決議を解釈するのは容認できない」とし、「安保理決議２２３１や核合意に違反している側が、義務を最も忠実に履行している側を非難することなどできない」と述べました。

そして、「イランは義務に忠実であっただけでなく、核合意復活のための協議にも出席し、これからも出席する。それは、イラン国民の正統な権利が保証されるような合意に到達するまで続く」としました。

その上で、「Ｇ７声明は、地域の問題をイランに着せようとしている。実際には、イランこそが地域の安定・安全の要となっている」とし、「イランは善隣外交政策を続け、そのことが地域の安定・安全向上にとって利益であると確信している」と述べました。

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