騒乱計画に失敗した西側による、対イラン圧力行使

西側諸国が、イランでの騒乱・暴動扇動計画が失敗した後、現在では同国に対する新たな圧力行使を画策しています。

西側諸国はこのような流れの中、特にヨーロッパからの新たな制裁計画に加えて、対イラン声明・決議を出すことで政治的圧力を強めています。

いわゆる欧州トロイカと呼ばれる英独仏3カ国も、声明において反イラン的な立場を示しました。声明の中では「我々は、西アジア及び地域におけるイランの情勢不安扇動活動を非難し、それらに立ち向かうことを約束する。また、イランが核兵器を手に入れさせないよう保証する。そして、IAEA国際原子力機関に対するイランの協力が不十分であることを懸念している」と主張されています。

さらに別の反イラン運動として、米国、英国、フランス、ドイツが国連に提出する対イラン決議草案を作成しました。これは、理事会の定例会議の前に行われ、同会議で西側諸国の政府は、イランに決議への署名と、核分野での協力の追加を求めようとしています。

この決議草案がIAEA理事会を構成する35カ国に配布されましたが、イラン政府は、今月中のIAEA査察官の自国訪問と核施設の視察、さらにこの35カ国がイラン国内３つの核施設でウランが発見されたと主張する、最近の憶測についての調査に同意しています。

このように、IAEAとの見解の相違を解決しようとイランが善意と努力を重ねているにもかかわらず、西側諸国は依然として、この問題をイランに対する圧力行使の手段として利用しようとしています。

イールヴァニー・イラン国連大使は、「わが国の保障措置協定の実施に関しては、問題は一切ない。このことは、IAEA事務局長の最新報告でも承認されている」と語っています。

西側および欧州当局によるイランへの公然とした内政干渉はさらに続き、フランス大統領府は、マクロン仏大統領が11日金曜に大統領府で、いわゆる人権活動家を名乗る数人のイラン人女性と会ったと発​​表しました。

また別の試みとして、英国はロンドン駐在のイラン大使を召喚することにより、イランに対する新たな心理戦を開始しています。英国外務省は今月11日、一部のジャーナリストに対する脅迫なるものを理由に、イランの上級外交官を召喚したことを発表しました。クレバリー英外務大臣も声明の中で、この措置は英国内で活動するジャーナリストに対する脅迫を受けてなされた、と主張しています。

こうした中、英国の干渉主義的な立場と、ロンドンに拠点を置くペルシャ語メディアによる反イラン的な世論操作を受けて、テヘラン駐在のイギリス大使も先日、イラン外務省に呼び出されました。

イランで最近の暴動が始まった後、米国に加えて多くのヨーロッパ諸国と英国の当局が、内政干渉的な声明の発表とともに暴徒を支持して、暴動・騒乱の炎をあおりました。これらの国々は、この破壊的なプロセスに飽き足らず、多くのイランの政府高官や機関に対して制裁を課しました。しかし、こうした制裁にはイランの反発がともない、逆にヨーロッパの大半の国とイギリスの個人・機関に制裁が課されました。

ハティーブ・イラン情報大臣は、「国内で最近起きている出来事においては、実行面でシオニスト政権イスラエルが、プロパガンダでイギリスが、資金面でサウジアラビアが関わったことは明白である」と語っています。

また別の行動としてヨーロッパは、アメリカとともに、暴徒を支持するという口実で、またイランでの騒乱が続くよう願って、イランに新たな制裁を可決しようと目論んでいます。ドイツ外相は今月9日、ツイッターで現時点でのEUによる対イラン制裁に触れ、「我々は次の制裁案について手続きを行っているところだ」と語りました。

最近の一連の騒乱においてヨーロッパ諸国は、アメリカや西側メディア、さらには西側の支援下にあるペルシャ語メディアとともに、イラン国民の支援という偽りのスローガンを掲げて、同国民の安全をゆるがす者や暴徒らの助力に全力を挙げています。しかし彼らは、現体制の支持および暴動・騒乱への反対を訴える街頭デモに、イラン市民が大々的に参加したことは無視しています。

現在も西側は、度重なる失敗にも懲りずに、イラン現体制の打倒や同国に対する全面的な圧力行使を目的とした、多方面での新たな対イラン作戦を展開しているのです。

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