安保理が会合を開催、核合意実施めぐり

イランとの核合意に関する国連安保理会議の参加者らが、米国に一方的な対イラン制裁の解除を求めると共に、イランに対しても核活動の削減を要請しました。

国際通信イランプレスによりますと、安保理は20日火曜午前、イランの核計画に関連した制裁の解除を取り決めた安保理決議 2231の実施に関する会議を開催しました。

安保理決議第2231号に基づき、6 か月ごとに国連事務総長の報告書が安保理の定例会合に提出され、イランの国連大使もこの会合で演説を行うことになっています。

グテーレス国連事務総長は19日月曜、記者団に対し、核合意が外交上の1つの重要な成果だとし、核合意破棄を回避すべく今後とも努力する考えを示しました。

同時に、「核合意喪失の重大なリスクが存在している。この合意の喪失は、地域内外の平和と安定にとって甚大なマイナス要因となるだろう」と述べています。

また、ローズマリー・ディカルロ国連政治平和問題担当事務次長は、この会議の最初の演説者として、イランに核計画の後戻りを要請するとともに、アメリカにも一方的な対イラン経済制裁の解除を求めました。

シルビオ・ゴンザト国連欧州連合副代表も、「イランはIAEA国際原子力機関に全面的に協力すべきだ」とし、対イラン疑惑を繰り返すとともに、「核合意を復活させることは、イランがこの合意による利益を得るとともに、包括的な制裁解除の結果としてその経済的可能性を最大限に発揮する唯一の方法であり、しかも国際社会全体のより一層のイランとの協力を奨励するものである」と述べています。

そして、アイルランド国連代表も、「核合意の遵守は、イランの核計画の平和的な性質を保証するものとして重要である」としました。

バーバラ・ウッドワード英国連大使も、イランに対する事実無根の主張を繰り返し、「今後数か月間のうちに、イランが核兵器を製造できないことの確証を得る必要がある」と語っています。

イランへの内政干渉に先立って米中間選挙で、制裁解除を目指すオーストリア・ウィーン協議を巡る政治的決断を下せなかったバイデン米政権は、イランに対する外交的アプローチというスローガンを掲げているにもかかわらず、それはあくまでのイラン国内の出来事に焦点を当てており、核合意は議題にないと表明しました。

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