イラン外務省報道官、「制裁解除合意成立への下地あり」

イラン外務省のキャンアーニー報道官が、圧政的な対イラン制裁解除を目指す協議の継続に触れ、「合意成立のための下地が存在しており、相手側の行動が建設的なら、最終合意に至るだろう」としました。

キャンアーニー報道官は26日月曜、定例記者会見を行い、「イランは、対話の窓口を引き続き開けているが、米政府のアプローチは曖昧で矛盾しており、彼らの立場は否定的なものである」と語りました。

また、ウクライナ大統領が再度、ロシアへの無人機提供についてイランに疑惑の矛先を向けていることについて、「この疑惑提示は、ウクライナの指導部や国民を助けることにはならない」とし、「イランはウクライナ戦争の一部ではなく、同国での危機解決や平和樹立を支援する意向がある」と述べました。

さらに、イランのアミールアブドッラーヒヤーン外相は、ヨルダンで行われたＥＵのボレル外務安全保障政策上級代表との会談において、イランの一部都市における最近の暴動へのヨーロッパ諸国の介入に抗議すると共に、ウクライナ情勢についても、「西側諸国によるウクライナの武装･軍事化は同国の危機解決に寄与することにはないだろう」と述べました。

なお、イスラム革命防衛隊ゴッツ部隊のソレイマーニー司令官の暗殺事件の追及について、「わが国は、イラク領内で発生したこの残忍なテロの実行犯と責任者はアメリカ政府であると考えている。アメリカ政府は正式にこの事件の責任を認めており、同国政府がこれについて釈明するまで、あらゆる国際的・法的措置が追求されていく」としています。

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