イランがNPT脱退の可能性、欧州議会の対革命防衛隊措置受け

イランのアミールアブドッラーヒヤーン外相が、同国イスラム革命防衛隊に対する欧州議会の最近の措置に反応し、自国がNPT核拡散防止条約から脱退する可能性もあるとしました。

欧州議会の代表者らは今月18日、EUが指定するテロ組織のリストにイランのイスラム革命防衛隊を加えることを決定しました。

もっとも、この決定は命令ではなく、あくまでも要請という形になっています。

IRIB通信によりますと、アミールアブドッラーヒヤーン外相は、「EUの今期代表の声明によれば、彼らは今回の決議の実施については追求しないとしている。しかし、もし欧州が今の立場を変えないならば、あらゆる対抗措置が取られる可能性がある」と述べました。

続けて、「イスラム革命防衛隊に対する欧州議会の決定は、感情的かつ合理性に欠けたパフォーマンスだ」と説明しました。

また、「対抗措置として、イラン国会は欧州の各軍をテロ部隊に分類することを考えている」としました。

そして、「イランは、IAEA国際原子力機関の査察官の国外追放を伴うNPTからの脱退を、自国の対抗措置の一部とするか？」という質問に答えて、「ドイツ外相を含む一部の欧州政治指導者らは、外交分野での経験が全くなく、現在外交機関のトップにただ座っているだけだ。そのため、彼らが合理的な方向に動き出してその立場を修正しなければ、あらゆる可能性が考えられることになる」と指摘しました。

一方、イラン国会国家安全保障・外交政策委員会のアムーイー報道官も、「イスラム革命防衛隊や、現在抑圧されている民兵組織・バスィージのようなイラン憲法で定められている機関およびイラン当局者を、EUがそのテロ指定リストに加える場合、国会の案に基づいてそれ相当の対抗措置が取られるだろう」と表明しています。

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