イラン外務省が「世界ゴッツの日」を前に声明

イラン外務省が「世界ゴッツの日」を前に声明を発表し、占領下に置かれたパレスチナ国民の権利擁護、占領の終結、シオニストの犯罪阻止という、国際機関および人権団体組織の法的義務の存在を提起しました。

今月１４日は、シオニスト政権イスラエルの占領下にあるパレスチナ国民との連帯を示す「世界ゴッツの日｣です。イランイスラム共和国の建国者ホメイニー師の提唱により、イスラム教徒の聖なる断食月・ラマザーン月の最後の金曜日がこの節目となる日に制定されています。イスラム教徒および全世界のパレスチナ支持者らはこの日、大行進や各種の式典を開催し、聖地ベイトルモガッダス・エルサレムを占領しているイスラエルの犯罪に対抗するパレスチナ被抑圧民への支持を表明します。

占領下のパレスチナ地域における最近の情勢変化、そして聖地およびアクサー・モスクに対するイスラエルの頻繁な攻撃に注目すると、今年の世界ゴッツの日は特に重要となってきます。

イラン外務省の声明では、「本年の世界ゴッツの日において、何者にも隷属しない自由と正義を求める世界中の数億人もの人々が、人権と国際法･規範の最も重大かつ典型的な違反例としてパレスチナの解放を要求するだろう」とされています。

さらに、「シオニストたるテロリストは、西暦の新年の最初の3か月だけで、子供や女性を含む約100人のパレスチナ人を殉教に至らしめた。だがその一方で、西側の人権主張者と、米国や多くのヨーロッパ諸国を含むシオニスト占領体制の支持者は、これらの犯罪に対し沈黙するという恥ずべき行動により、テロリズムの最大の支持者となった｣と述べられています。

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