Pars Today

イラン政府は、自らの国際的な権利が侵害されたとして、カナダ政府を提訴しました。

カナダ政府はここ10年、イランをテロ支援国・人権侵害国に指定しています。その一方で、当のカナダは、組織的な人権侵害国であり、世界中でアメリカによる覇権主義的・介入主義的な政策に追随し、パレスチナや西アジアではシオニスト政権イスラエルによる反人道的な犯罪に加担しています。さらに、カナダ国内の先住民族の子供を強制的に寄宿学校に送り込み、数百人を死亡させた上、遺体を集団で埋葬した過去があります。

こうした中、カナダ政府は国内にあるイラン資産を凍結し、その姿勢を変えないことから、イランはカナダによるこれ以上の国際法違反とイランの権利の侵害を阻止することを決定しました。

これを受け、イラン政府は27日火曜、カナダ政府をイランの権利・資産を侵害しているとして国際司法裁判所に提訴しました。

国際通信イランプレスによりますと、イラン側の代表である同国大統領府法務部は、国際司法裁判所に提出した訴状の中で、カナダ政府による国際法違反に触れた上で、国際司法裁判所に対し、カナダ国内の裁判所によるイランの権利侵害を同国政府に止めさせ、イランが被った損害を補償し、今後同じような事例が繰り返されないことを求めました。

イランは今回の措置により、係争事案を平和的に解決し、国際関係における法の支配を遵守する姿勢を再度示しました。そして、カナダ政府が自らの政治的姿勢を変え、国際法の順守に回帰することを望んでいます。

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