Pars Today

国連経済社会理事会の諮問機関である、政治的に中立な非営利・非政府組織のODVV暴力被害者擁護機構が、国連人権理事会が設置した事実調査委員会の報告をめぐり、「報告者らはほとんどの場合、イランに敵対する勢力から得た情報に頼っている」とする声明を発表しました。

昨秋にイランで起きた暴動は、西側が再び人権を道具として利用し、「イランでの人権状況調査」を名目とした国連人権理事会緊急会合を召集するきっかけを作りました。

この会合に続いて、イランでの人権侵害問題に関する事実調査委員会が設置されることになりましたが、イラン側はこの措置を非難していました。

国連人権理事会はこれまで、人権に関する自身の暗い経歴を世論から隠すよう努めながら表面上人権を主張している西側諸国について、その状況を調査する委員会を設置したことはありません。

ODVVは、今回発表した声明で、「事実調査委員会に対しては、国連人権理事会の決議に基づいてイランと建設的な協力を行いながら、客観性、独立性、中立性という原則を守っていくことが望まれる」としました。

この声明はさらに、「これまでの数十年間を見ると、イラン関連の報告を行った者たちはほとんどの場合、同国に敵対する勢力から得た情報に頼り、イランに拠点を置く非政府組織とほぼやり取りをせず、自身の中立性をないがしろにしてきた」と指摘しました。

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