イランメディア、「イラン外相の訪日は正式発表されず」

日本のメディアがイラン外相の東京訪問が近いことを報じている一方、イランのタスニーム通信の続報からは、これについてイランと日本から正式な発表がなかったことが判明しています。

タスニーム通信によりますと、日本と西側のメディアは４日金曜、イランのアミールアブドッラーヒヤーン外相の日本訪問について報じましたが、タスニーム通信の記者の追跡調査では、同外相の東京訪問の可能性についてイランからも日本からも正式な発表はされていないことが明らかになりました。

また、日本当局によるロシアへのイラン武器輸出停止要請に関するTBSの主張は根拠がなく、訪問が行われた場合、二国間問題に加えて、東西アジアという２つの地域の情勢についても議論がなされ、また、イラン国民に対する米国の一方的かつ違法な制裁が非難され、残虐な制裁解除の必要性及び、イラン国民の権利回復画強調され、さらに、解決策を検討することが強調されています。また日本の銀行で凍結されているイランの資産の運用方法についても検討されるだろうということです。

イランは、ウクライナ戦争での自らの中立を繰り返し宣言しており、ロシアやウクライナと交流しつつも、戦争の当事国も支援しておらず、常に交戦国に対し対話や平和的な方法でのこの危機の解決をうながしてきました。

イラン外相は、パキスタン・イスラマバードで同国の外相と行った共同記者会見の中で、戦争はウクライナ危機の解決策ではないとし、「我々の見解では、米国と一部の西側諸国によるウクライナへの武器供与は憂慮すべきことである。交戦している当事国に武器を提供しても、さらなる破壊を引き起こすだけだ」としました。

 国際情勢の変化やイランに対する西側の圧力にも関わらず、イランと日本は常に最低限の関係を維持してきました。日本は米国と緊密な関係にあるにもかかわらず、韓国とは異なり、イランとの関係を可能な限り維持しようと努めてきました。

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