イランが、テロ組織指導者やテロ実行犯の訴追・引責を要求

イラン司法府人権本部が30日、同国の「テロとの闘いの日」を迎えたことにちなみ、国連および全ての国の政府に対して、テロ組織指導者らを裁きテロ実行犯の訴追・引責を行うよう要求しました。

西暦8月30日（イラン暦1402年シャフリーヴァル月8日）は、1981年の同日に当時のイラン大統領および首相が暗殺されたことにちなみ、イランでは「テロとの闘いの日」に制定されています。

イルナー通信によりますと、イラン人権本部は声明において、「テロリズムは、いかなる形態や発生状況であれ世界の平和と安全に対する最も深刻な脅威の 1 つであり、あらゆる人類社会を何らかの形で巻き込んで、取り返しのつかない損害を常に引き起こしている。しかも、そうした被害や後遺症は、被害者にとり決して終わることはない」としました。

声明は、「テロ組織の指導者は、亡命という名目を隠れ蓑にしてテロリストの思想を実践している」と指摘しながら、「テロとの戦いとテロ組織への支援という一部の政府の矛盾した行動により、この世界的な惨事は今なお絶えず発生しており、地域・世界レベルでのテロの拡大を招いている」と続けました。

また、「西側諸国を含む一部の国が、テロ集団分子を亡命者として受け入れ（その犯罪などに関して）免責し、さらに資金・情報提供するなどさまざまな方法で支援していることは、テロ集団の因子をその国に根付かせる元凶となり、その残忍で破壊的な行為の継続や不逮捕、不処罰を助長している」としました。

その上で、「イランは世界におけるテロの主な被害国とされており、過去40年間で1万7000人以上の罪のない市民がさまざまなテロ組織によって殉教し、また重傷を負った。人道に対する犯罪の例である暗殺のほとんどは、反イランテロ組織MKOモナーフェギンによって引き起こされたものだった」と付け加えました。

そして、「イランイスラム革命防衛隊ゴッツ部隊・故ソレイマーニー元司令官とイランの核科学者らを狙った国家によるテロ行為は、（1998年のローマ規程で）人道に対する罪の例とみなされており、（国連憲章第4条2項にある）各国の領土保全に対する武力行使、そして市民・政治的権利に関する国際規約の第 6条に含まれる生存権、経済・社会・文化的権利に関する国際規約に含まれる発展の権利といった、国際人権の基本規則に対する重大な違反である。そして、これらの政府は間違いなく、こうした国際的な違法行為に対し国際的な責任を負う」としました。

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