イラン外相、「引き続き抵抗勢力を支持」

イランのアミールアブドッラーヒヤーン外相は、「我々は、パレスチナ・イスラム抵抗運動ハマスの作戦実施について知らされておらず、完全にパレスチナ側による決定だった」と述べながら、占領行為に対する抵抗への政治的支持を自国が続けていくとしました。

アミールアブドッラーヒヤーン外相は、スイス・ジュネーブで行った米ＣＢＳニュースとのインタビューにおいて、ガザ地区の情勢について「地域にある全ての米軍基地から、使用禁止兵器を含めた戦争兵器がシオニスト政権に供与されている。それはつまり、アメリカは公然とガザに対する戦争や同地区の人々の大量虐殺に加担しているということだ」と述べました。

また、イエメンのフーシ派について「この組織はイエメンの現政治体制および社会の重要な部分を構成するひとつであり、自らの利益の枠組みの中で決定・行動している。もちろん彼らは、ガザでの大量虐殺について無関心なままでいないだろうとも、はっきりと表明している」と語りました。

さらに、「イラクやシリアでアメリカの利益に反対し行動している各グループも、自ら決定を行い、その決定に基づき行動している」としました。

その上で、「アメリカ・ホワイトハウスはわが国にメッセージを送り、戦争の拡大を望んでおらずガザでの人道的休戦や人道支援のために努力しているとしたが、同国はこれまでに停戦に向けた意志を示したことはなく、その代わりにこの戦争を煽っている。アメリカは、この件に対する責任を受け入れなければならない」としました。

そして、「占領された国の人々は、国際法によれば、自衛のために武力を用い戦闘に入る権利がある。我々はハマスの行動を、パレスチナ解放を求める一組織として完全に国際法に基づいたものと見なしている。イスラエルは占領者政権である。アメリカや西側が編纂した国際法は、占領された国の国民に、武器を持ち自衛する権利を認めている」とし、「ガザでの戦争や大量虐殺が続けば、戦争の範囲拡大は避けられないだろう」と述べました。

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