Pars Today

在スイス・ジュネーブ国際機関イラン政府代表部が、「フェミニズムをうたう西側の政策は、イスラム教徒であるパレスチナ・ガザ地区の女性を死ぬべき存在と見なしている」としました。

在ジュネーブ国際機関イラン政府代表部は、11月25日の「女性に対する暴力撤廃の国際デー」に合わせてSNSの「X」に投稿したメッセージに、ドイツ外相の画像を添付しながら、 「フェミニズムをうたう西側の政策は、イスラム教徒の女性が犠牲者であり、彼女たちはその文化・社会・宗教から救い出されるべきだとしているが、その一方でガザの女性たちを、簡単に捨て、脅迫し、死なせるのが適当な存在と見なしている」としました。

この記念日に際しては、国連イラン政府代表部も先日、Xに投稿したメッセージで、「すべての国は女性に対する暴力撤廃の国際デーに、すべての女性が安全で、力を持ち、敬意を払われるような世界を作りだすために、行動を起こすべきだ」としていました。

国連は1999年、ドミニカ共和国で革命運動を行い政府により繰り返し投獄され拷問を受けていたミラバル姉妹が、1960年11月25日に殺害されたことを記念するため、この日を「女性に対する暴力撤廃の国際デー」とする決議案を採択しました。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。